業務アプリはユーザーが自ら作る時代
自分たち専用のアプリで、デスクワークを効率化する

自分たち専用のアプリで、デスクワークを効率化する
働き方改革に取り組むなかで、多くの企業には現場の業務効率の改善が求められている。しかし、企業のIT投資は基幹システムやインフラ基盤が優先となり、ExcelやWordなどを利用したデスクワークのやり方は長年変わっていない。そこに現れたのは、ユーザーが自ら業務アプリを作成するという新たな流れだ。自分で作成した業務アプリによって労働生産性を高める、そんな時代がやってきた。

ITの人材不足を乗り越えるには・・・。業務の非効率化を改革するには・・・。
乱立した膨大なデータを有効活用するには・・・。CELFマンが立ち上がる!
 

デスクワークの効率化が「働き方改革」をさらに進める

人材不足が深刻化するなかで、働き方改革に迫られる企業には、様々な業務改善が求められている。しかし、企業のIT投資の予算は限られている。そのため、経営の中枢となる基幹システムや、それを支えるインフラ基盤への投資が優先されがちだ。

一方で、個々の社員たちの日々の業務、ExcelやWordなどを利用したデスクワークのやり方はここ20年ほど、まったく変わっていない。売上データをExcelで管理し、ビジネスドキュメントをWordで作るといった作業の効率化は、IT投資を受けられずに、まったく進んでいないのが現状だ。

たとえば、部署単位あるいは個人単位でExcelに入力した予算データを別ファイルにコピーして入力し、集計している事業所は珍しくないだろう。あるいは、Excelで新規取引口座開設申請書を作成し、打ち出した申請書で承認を得た後、販売管理ソフトの得意先マスタにデータを再度入力している会社も少なくないはずだ。

さらに昨今、データの利活用が求められているが、例えば、年次でExcelファイルを保存している場合、数年分のデータの集計や分析のために、ファイルの転記や結合が必要となる。

また、Excelファイルは、組み込まれた計算式やマクロが複雑でわからなくなるなど、知識やノウハウが属人化されがちだ。これでは、重要なデータを後任者などの他人が活用できず、業務効率化にはほど遠い。

そもそも、多くの事業所で行われている、ファイルサーバー上で業務ファイルを共有するやり方自体、時代遅れなのかもしれない。各自が勝手にファイルを更新するため、ローカルにあるファイルと同期が取れず、なかにはバージョン違いのファイルさえ存在する。

同時にアクセスすると、ファイルがロックされたり、データが壊れたりすることがある。データの一元管理ができていない状態だ。しかも、アクセス管理が十分でないために、セキュリティのリスクさえある。

現在、ビジネスの変化に合わせて業務内容は大きく変わりつつある。また長時間労働の是正や労働環境改善に向けて、会議時間の短縮、リモートワークの導入など、働き方も変わってきた。こうした状況に対応するには、社員単位のデスクワークについても、本来、仕事の進め方や方法を見直すべき時期を迎えているのだろう。

誰でもExcelライクな業務アプリが作れる

では、具体的にどのようにすれば、社員単位のデスクワークを効率化できるだろう。そこで現在注目されているのが、ユーザー自ら業務アプリを作るという新たな流れだ。たとえば、SCSKの「CELF(セルフ)」を使えば、Excelライクな業務アプリの作成が可能になる。

2020年から始まる小学校でのプログラミング教育の必修化。CELFでは、Excelのマクロのような機能や共有データの更新・表示処理などを、ドラッグ&ドロップだけで、子供たちが使うビジュアルプログラミングツールと同等の操作性で開発できる。業務を理解している社員が自らアプリを開発すれば、データの再入力などの無駄は極力排除できるだろう。

またデータはすべてクラウド上に置かれ、一元管理されるのでリアルタイムで集計が可能。編集時のロックやファイルの損傷も発生しない。しかも、開発したアプリは利用者を限定して公開できる。つねに最新の一元管理されたデータにアクセスできれば、情報の有効活用も進むだろう。

アプリの画面は、既存のExcelファイルを取り込んで作成することも可能。つまり、CELFを使えば、Excelでは実現できないことを補完しながら、その知識と資産を有効活用できるアプリを自分たちでも作れるということだ。

自分たちで作った業務アプリにより働き方改革の第2ステージへ

現在、企業は働き方改革の加速を求められている。これまでの「働き方改革」は、制度やルールを改正し、働く環境を変えることにより実現されてきた。そして、その方法は限界を迎えている。

これからの働き方改革は、社員自らがデスクワークを整理して、業務をシステム化し、自働化することで実現されるだろう。またそれは、業務効率化から一歩踏み込んだデータの利活用にもつながるのだ。

こうして生まれたゆとりを、家族や仲間との交流の時間に費やせば、柔軟な発想、さらにはイノベーションにつながる。また、ゆとりある企業には人材が集まるはずだ。

自ら作成した業務アプリで個人のデスクワークの労働生産性を高めることは、ある意味、働き方改革の第2ステージにつながるのかもしれない。