DXを加速させるデータ連携基盤の重要性
基幹システムが抱える課題をどのように解決したのか

基幹システムが抱える課題をどのように解決したのか
DXを加速させるには、データの利活用が不可欠である。しかし、巨大化した基幹システムが足かせとなり、新たなデジタル技術の活用が進まない企業も多い。そこで、機動的なシステム開発のために、基幹システムから機能を分離してデータ連携する取り組みが進んでいる。ここでは、データ連携基盤を導入することで、変化に強い柔軟なシステム構成を実現した情報システム部門の取り組みを見ていこう。

情報システム部門はどのような課題を抱えていたのか

DXを推進するには、新たなデジタル技術を取り入れ、ビジネススピードを加速させる必要がある。一方で、安定稼働が強く求められる基幹システムでは、その影響範囲が広く、機動的なシステム改修が難しい。つまり、既存システムが足かせとなり、事業部門の業務改善が遅れているのだ。

こうした課題を解決するため、基幹システムから機能を分離し、事業部門向けのシステムを個別開発する動きが活発化している。そこで重要となるのが、基幹システムとのデータ連携である。

経済産業省が「2025年の崖」と題して、企業にDXの必要性を訴えた2018年。多くの企業のシステム開発を担うSCSKの基幹システムでも、同様の課題を抱えていた。SCSKの情報システム部門であるコーポレートシステム部には、事業部門から数多くのシステム開発要望が寄せられるが、機動的な改修が難しい基幹システムがネックとなって、そうした要望になかなか応えられずにいたのだ。

10年以上前に構築されたSCSKの基幹システムは、「ERPパッケージのようなオールインワン型」を目指していた。社内システムの機能のほとんどを基幹システムに詰め込むという思想で開発されているため、何かを変更しようとすると影響調査だけでなく、テストにも工数がかかる。

「基幹システムの改修要望は毎月のように寄せられます。制度変更や法制度への対応など優先度の高いものにはすぐに着手します。しかし事業部門からの改善要望は受益者が一部に留まることや、業務に支障はなく緊急性が低いことから、どうしても後回しになってしまいます。結果的に開発開始まで1年待ちになってしまうシステムもありました」(SCSK 事業革新推進グループ ものづくり革新推進センター コーポレートシステム部 業務システム第一課 猪俣 秀成)

DXを推進するにあたって、現状のシステムではさまざまな業務課題に応えられない。かと言って、基幹システムの大規模改修は、リソース的にも、コスト的にも負担が大きい。

コーポレートシステム部では、現在のシステム自体を疎結合化することを考えたという。疎結合化できれば、機能ごとの再構築が可能になるからだ。各事業部門では、部門固有の業務を効率化させるためのシステムを独自で開発している。既存システムを疎結合化すれば、こうした固有システムと基幹システムとの連携が可能になるのだ。

そこで必要になるのが、データ連携基盤である。データ連携基盤は、多様なプロトコルをサポートしつつ、異なる形式のデータを変換することで、データを一元管理するツール。データ連携基盤を導入すれば、既存システムをサービスごとにAPI連携できるようになる。

(左から)SCSK 事業革新推進グループ ものづくり革新推進センター コーポレートシステム部 業務システム第一課 猪俣 秀成、岡村 崇志
SCSK ソリューション事業グループ 基盤サービス事業本部 データ連携基盤サービス部 第一課 保屋野 智仁

データ連携基盤として、「IBM API Connect」を選んだ理由

SCSKはAPIの管理をするための基盤として、「IBM API Connect」を選んだ。データ連携基盤にはクラウド型サービスもあるが、オンプレミス製品を選んだのは、SCSKの基幹システムが、オンプレミスやプライベートクラウド環境に置かれているからだ。

「クラウド型のデータ連携サービスを導入すれば、認証機能をクラウド上に実装することになります。つまり、インターネットとクラウドの接点を守るわけです。しかし、オンプレミスに置かれた基幹システムのフロントにゲートウェイを設置する場合、クラウドとの閉域網を整備した上でAPIを保護しなくてはなりません。であればいっそのこと、オンプレミス製品から選定したほうがいいと判断しました」(SCSK 事業革新推進グループ ものづくり革新推進センター コーポレートシステム部 業務システム第一課 岡村 崇志)

外部システムと連携する場合、システム間でセキュリティレベルやトランザクション管理の方法などが異なるケースも少なくない。そのため、システム連携すると、基幹システムのアクセス負荷の急激な上昇や、不正アクセスなどのリスクが生じる。

その点、IBM API Connectは、急に負荷が上がったときに外部システムとの接続を遮断したり、許可されたリクエストのみを接続させたりすることが可能になる。さらに、ログ管理機能のほか、API仕様公開のためのポータル機能を標準で搭載していたことも選定の決め手となった。

「APIの利用を普及させる上で、APIポータル機能は欠かせないと考えていました」(岡村)

APIの仕様が公開され一覧化されていないと、せっかく標準化されたAPIがあるのに、似て非なるAPIがたくさん作られてしまう懸念がある。「取引先情報を取得するAPIが10種類あるなんてことになると本末転倒ですからね」と岡村は続ける。

SCSKのデータ連携基盤のイメージ

IBM API Connectの導入は、どのように進められたのか

データ連携基盤上で様々なデータを扱うには、基幹システムのデータを利用しやすい粒度に切り出して、サービスとして利用できるようにしなくてはならない。この作業は、「ツール任せにもできない。人のノウハウが必要」と、SCSK ソリューション事業グループ 基盤サービス事業本部 データ連携基盤サービス部 第一課 保屋野 智仁は指摘する。

具体的には、ビジネスの用途や目的に応じてデータを分類し、疎結合化することで、サービスとして利用できるようにする。さらにサービスごとにAPIを定義することで、基幹システムとやり取りできるようにするのだ。

疎結合化とはシステムの境界を明確にして独立性を高めた状態にすること。と言うと、マイクロサービスアーキテクチャを思い浮かべる人も多いだろう。ただ、マイクロサービスとの違いは粒度の粗さである。

疎結合化では、マイクロサービスほど粒度を細かくする必要がなく、「できるだけ大きな塊にすることが重要」(猪俣)だ。連携ポイントを可能な限り減らすことで、トランザクションの回数を減らせるからである。

もう一つのポイントは、システム同士の機能間の結びつきや、互いの依存度を下げるためにシステム間を連携する適切な基盤の選定が必要であること。これにより、「変更したい部分だけ変更できるようになります。しかも、障害が起こったときに原因を特定しやすくなるのです」(保屋野)

また、IBM API Connectの導入に際して、基幹システムの各サービスの呼び出しインタフェースをRESTful APIに統一した。先述のとおり同社の基幹システムは10年前に構築されており、通信プロトコルにはSOAPが採用されていたが、様々なクライアントからのアクセスのしやすさを向上するには、最も一般的なRESTful API に対応する必要があった。

RESTful API 対応作業については、「オープンソースのライブラリが豊富にあったこと、基幹システム自体スクラッチで開発しており、中の仕組みを熟知しているエンジニアがいたことで、比較的容易に実現できました」と岡村は語る。

2019年のデータ連携基盤の構築後は、従来のやり方では開発工数がかさむため、後回しにしていたような要望も短期間でリリースできるようになったという。

例えば、これまで基幹システムからCSVでダウンロードしていた支払情報のチェックをシステム化したいという要望に対して、API化によるシステム開発の期間はわずか3か月。

「システム開発期間が短縮されただけはありません。API連携では既存システムへの影響範囲が少なく、関連部署との調整作業なども効率化できるので、短期間でのリリースが可能になりました」(岡村)

データ連携基盤を導入したからこそ、容易に実現できたのが、AIチャットボットを使った社内の会議室予約システム(会議調整ボット)である。

会議調整ボットのイメージ

「チャットボットにAさんと打ち合わせしたいと投げかけると、スケジュール管理システムからAさんの空き時間をAPIで取得し、会議室を予約してくれるのです。データ連携基盤が整備されたことで、このような最新技術も積極的に取り入れられるようになりました」(岡村)

今後は、外部企業とデータ連携を進めていくことも考えている。

「例えば、問い合わせや保守サポートの情報を、お客さま自身がオンラインで登録できる仕組みを提供するなど、基幹システムとの連携ニーズはさらに増えていくでしょう。そのような仕組みの実現に、IBM API Connectは大きな効果を発揮すると思います」(猪俣)

「データ連携基盤では、導入後にどのように活用するかが重要です。SCSKは、導入後の運用まで見据えて構築するノウハウを強みとしています」(保屋野)

システムを疎結合化し、データ連携基盤を導入する。変化に強い柔軟なシステム構成の実現が、DXを成功に導くポイントなのだろう。